- 2022年9月23日
- 2022年10月6日
青色申告【個人】
青色申告はお得。私ども税理士だと当たり前にオススメする制度であり、一般の方々にも広く浸透しています。個人の事業所得でしたら一定要件で65万円の控除。65万円万満額控除なら所得税に住民税を含めますと、おおむね10万円以上税金が変わってきます。帳簿付けが苦手な方でも、税理士に依頼しますとプロによる申告となり、依頼せず白色申告した場合と比べて、手元に残る資金が大差無い場合も多いです。
青色申告はお得。私ども税理士だと当たり前にオススメする制度であり、一般の方々にも広く浸透しています。個人の事業所得でしたら一定要件で65万円の控除。65万円万満額控除なら所得税に住民税を含めますと、おおむね10万円以上税金が変わってきます。帳簿付けが苦手な方でも、税理士に依頼しますとプロによる申告となり、依頼せず白色申告した場合と比べて、手元に残る資金が大差無い場合も多いです。
7月21日国税庁発表で『現在、国税庁をかたるショートメッセージ及びメールから国税庁ホームページになりすました偽のホームページへ誘導する事例が見つかっています。 国税庁(国税局、税務署を含む)では、ショートメッセージやメールによる案内を送信しておりません。』とのことです。ご注意下さい。
昨今はコロナ禍の影響で納税のために金融機関に出向くのも躊躇しますし、金融機関でも統廃合が多くなっている現状です。一方事業経営のうえでは度々の納税が生じてまいります。 そんななか当事務所ではダイレクト納税制度の利用を強く推奨し、サポートさせていただきます。 紙の納付書を利用せず、電子申告後だと申告データに基づきスムーズに納税手続きがパソコン上で完結。 最初に送付手続きがありますが大変便利な制度です。