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藤原 宗和

  • 2022年11月10日

電子帳簿保存法

令和6年1月から電子帳簿保存法の関係で、電子取引データ保存が義務化されます。これは紙では無い電子(FAXも含む)受領書類については、電子データが原本で、印刷物は証憑にいたらないというもの。事務処理規程やファイルの検索可能名称処置(日付相手金額)が必要となります。

  • 2022年10月21日

年末調整のしかた

毎年今頃の時期に郵送される【年末調整のしかた】等書類ですが、ついに郵送はリーフレット程度となり、税務署にも置かれていない場所も。ネットにて閲覧可能です。https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

  • 2022年10月10日
  • 2022年10月10日

300万円以下の事業所得

8月に国税庁より意見募集があった『300万円以下の事業収入は業務雑所得とする』改正案は、下記解説のとおり『記帳・帳簿記録保存を前提に、概ね事業所得』に。ただ、収入が僅少であったり、活動に営利性が認められない場合、事業かどうかは個別判断となります。 →https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/221007/pdf/02.pdf