事業者様ともっとも早く知り合う士業は通常は税理士となりますが、税理士は税務・会計の専門家でありながら、サービスの領域から経理・経営等の幅広い面で助言を求められ、それらに応える傾向がございます。
特に多いのが社会保険関係ですが、これらを実際取り扱う場合は、税理士が専門家ではないことに加えて【社会保険労務業務は、社会保険労務士の独占業務（定められた資格の登録者でなければ、受任・遂行することが法律違反とる業務）】であるため、こちらについては法的には有償独占のため料金をいただかず・無記名（会社が提出したことにする）前提で、税理士が提出してしまうことが昔から頻発しています。
独占業務ではない例として…会計入力自体、給与計算自体は特に独占士業はありませんが、会計入力は税理士、給与計算は社労士が法の精通さから本質的です。また、補助金は中小企業診断士や行政書士が中心に扱うことが多く、経営の相談は中小企業診断士、キャッシュフローの相談はファイナンシャルプランナーが第一の専門的となります。
下記に独占業務の一覧をまとめましたので、本来は誰に頼むべきなのか、今一度ご確認ください。
※弊所では各専門家と連携しておりますので、ワンストップ対応可能でございます。
| 頼みたい内容 | 専門家 | この専門家ではない類似業務 |
| 税務申告、税務相談、税務書類作成 | 税理士 | 労働保険年度更新、社会保険算定基礎、厚生労働省発令助成金（社会保険労務士）、設立登記（司法書士） |
| 労働保険、社会保険手続き、労働相談 | 社会保険労務士 | 年末調整、法定調書、源泉所得税納付代行（税理士） |
| 会社設立・移転登記、所有権移転登記 | 司法書士 | 不動産表題登記、境界確定登記（土地家屋調査士） |
| 不動産表題登記、境界確定登記 | 土地家屋調査士 | 所有権移転登記（司法書士） |
| 建設業許可登録申請、更新申請 | 行政書士 | 所有権移転登記（司法書士） |
| 特許申請 | 弁理士 | |
| 裁判代理 | 弁護士 | |
| 法的会計監査 | 公認会計士 | 税務申告、税務相談、税務書類作成（税理士） ※公認会計士は税理士登録可能。登録しないと税務取扱い不可 |